弁護士はどのくらい稼げる？
弁護士を目指す人は高収入を目的にしている方が多く、利益を求めて働けば年収2,000万円以上まで簡単に到達できます。
最難関と言われる司法試験を突破したら無条件で高所得が約束されるものだと期待する人も多いですが、一般的な大企業勤務の会社員と同等水準の弁護士も多いです。
全体平均の年収は1,000万円弱。ただし駆け出し中の勤務弁護士や依頼の少ない弁護士は年収500万円未満といったケースも珍しくありません。
なお、独立して自営業や弁護士法人として勤務した場合は税金対策で経費を有効活用できる面もありますので、申告上の年収よりかはゆとりのある生活を送れます。
弁護士はどのくらい稼げるのかを紹介いたします。
地域格差が大きい
弁護士の平均年収は勤務エリアによって大きく変わります。
もっとも高収入を期待できるのが東京で、大手法律事務所の勤務弁護士なら最低年収の目安が1,000万円です。
地方では600万円前後になってしまうこともありますが、勤務弁護士で結果を残した場合や独立開業した場合は年収を大幅に高めることができます。
刑事事件は儲からない？
刑事事件より民事事件の方が儲かりやすいのは有名な話ですよね？
実際に大きく稼ぐチャンスは民事の方が大きいですが、刑事でも経験を積んで私選弁護人をたくさん務めれば年収2,500万円以上も可能です。
民事のトップクラスでも年収3,000万円前後ですので、依頼をコンスタントに受けることができれば刑事事件でもしっかり稼げますよ。
国選弁護人の場合は、専門に扱うとベテランでも年収1,000万円に届かないことが多く、民事で稼いでいる弁護士がお金ではなく使命感で引き受けているケースが多いです。
弁護士は年功序列？
年功序列というワケではありませんが、弁護士は経験が重要ですので長くやるほど信頼が増えて稼げる案件の依頼が増えやすくなります。
依頼者もベテランの方が安心できると思っているものですので、見た目の貫禄から若手よりも中堅・年配の弁護士を好む方が多いです。
勤務弁護士の場合は400～600万円ほどの年収で始まり、5～10年で1,000万円超え、キャリア20年になると年収2,000万円以上の比率が高くなります。
ただし、実績や業務内容によって収入は大きく変わり、刑事事件の国選専門や個人事務所で依頼件数をコントロールしながら働いた場合は、ベテランでも年収1,000万円未満になる事例があります。
弁護士は激務？
裁判は平日の日中のみ行われ、法律事務所の相談業務も平日のみの営業になっていることが多いです。
カレンダーの暦通りに安定して休むことはできますが、資料作成や調査等で深夜までの残業や休日出勤が必要になることも珍しくありません。
案件の状況でメリハリのある生活になりますが、常に多くの案件を抱えている大手法律事務所では通年激務の環境になることもあります。
開業や依頼の受注をコントロールできる立場になれば、相談等の日程を調整して自分のタイミングで長期連休を取ることが可能です。
このほか、ゴールデンウィークやお盆も相談や裁判が少なくなるため、平日と土日祝日を絡めた長期連休を取りやすいです。
弁護士は経験が重要ですので、キャリアアップを目指す場合は激務の環境で働くことが望ましいです。
下積み期間を経てから、稼ぎとプライベートのどちらを重視するか、働き方を考え直してみるとよいでしょう。