弁護士の経験や資格が活かせる転職先や業種はあるのでしょうか?

弁護士経験が活かせる異業種

 

弁護士は国内最難関試験と言われる司法試験に合格した人のみがなれる職業で、弁護士の肩書きを捨てて異業種へ転身する方は少ないです。

 

弁護士経験やキャリアを活かせる他の職業は、政治家(国会議員・議員秘書など)裁判官・検察官など法曹資格が必須の公務員会社役員(経営者)などがあります。
現在の仕事が嫌になった方は刑事事件専門から民事事件や、民事事件を扱う弁護士の中でも離婚や相続など個人向け法律相談から企業法務など異なる分野へ転身する方が多いです。

 

政治家が人気の理由

 

弁舌を振るう政治家

 

弁護士から政治家へ転身する人が多い理由は、法律に深く関わることができ、政治家になれば法律そのものを変えられる可能性があるからです。
また、弁護士の仕事は被害が出ている状況や紛争が発生してから依頼を受ける事後処理が多いのに対し、政治家は被害やトラブルを予防するための法整備を進められます。
このように、やりがいの大きさや正義感、理想像を求めて政治家へ転身される弁護士が多いです。

 

弁護士は法曹資格を保持するまでのハードルが高く、弁護士のキャリアから離れても再び戻りやすい職業です。
一般的な会社員が政治家を目指す場合は、会社を退職して選挙に立候補をするか政治塾へ入る必要があり、選挙で落選した場合は元の職業やポジションに戻れなくなります。

 

弁護士は政治家へ転身した後でも本人が希望すれば再び弁護士へ戻ることができ、過去の実績があれば一度弁護士を離れていても再び第一線で活躍できます。
政治家を目指すリスクの少なさも、弁護士からの転身が多い要因のひとつです。

 

ちなみに政治家へ転身された元弁護士は、日本維新の会を立ち上げた橋下徹弁護士をはじめ、枝野幸男さんや高市早苗さんなどがいます。

 

会社役員

 

頬杖をつく会社役員

 

政治家に次いで弁護士から異業種への転身が多い職種が、民間企業の役員です。
顧問など企業内弁護士として就職し、社外取締役、監査役などを経て経営者(社長)へステップアップするのが定番の流れです。

 

松竹株式会社の迫本淳一社長が弁護士から社長になった代表事例で、その他に元弁護士が大企業の社長や会長になる事例はあまりありません。
高齢になってフルタイムで働くのが困難になった理由で、弁護士の肩書きを使って中小企業の役員へ就任される事例が多いです。

 

弁護士の肩書きがあれば、企業内弁護士や顧問、役員などで受け入れてくれる会社がたくさんあります。

 

裁判官・検察官

 

制度上は弁護士になってから裁判官や検察官へ転身できますが、司法修習生を経て最初から公務員として採用される流れが一般的です。
司法修習生からの採用に比べて、一度弁護士として働いてから裁判官や検察官に採用されるのは狭き門になることを覚えておきましょう。

 

 

その他の事例

 

元弁護士が飲食店を経営する事例などはありますが、弁護士としての経験や資格を活かせる要素は限られています。
弁護士のキャリアが有利に働かない業界への転身は、収入が減ってもいいから好きなことをやりたいと考えている方が多いです。

 

転職が多い業界?

 

弁護士から異業種へ転身される方は少ないですが、弁護士として異なる分野を専門にする法律事務所へ転職される方は多いです。
不倫などギスギスした案件を扱うことが嫌になって交通事故専門や企業法務を扱う法律事務所へ転身するなどネガティブな理由のほか、様々な分野で経験を積んで独立などのキャリアアップを目指すケースもあります。