弁護士の業務・特徴について
弁護士になれば年収1000万オーバー！
冤罪から無実の人を救うヒーロー
悪徳弁護士も多い？
そんなイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。
実際に、弁護士はどのような仕事をし、どのくらいの報酬を得ているのか…
これから弁護士を目指すという人にとっては未知の領域ですよね。
まずは主要な法律相談とその報酬・注意点等について解説していきたいと思います。
刑事事件と民事事件の違い
よくある法律相談や報酬相場を知る前に、刑事事件と民事事件の違いについてだけおさらいしておきましょう。
文字通り、弁護士業務に於ける刑事事件とは「刑罰を受ける恐れがある際の弁護」を指し、民事事件は「人や企業間に争いが起こった際の代理」を指します。
刑事事件の特徴と目的
酷い事件のニュースを目にした際、
なんでこんな酷いことをした犯人が弁護士を付けられるんだ！
と感じたことはありませんか。
実は刑事事件の場合、どんなことをした人に対してもほぼ必ず弁護士が付きます。
なぜならば、日本では憲法によって弁護士を付ける権利が保障されているためです。
なお、自身で選んだ弁護士のことを私選弁護人と呼び、国から選ばれた弁護士のことを国選弁護人と呼びます。
後者は、私選弁護人を雇うだけの財力がない・目ぼしい弁護士がいない・引き受けてくれなかったといったように、何らかの事情によって弁護士を自身で雇えなかった場合に利用される制度です。
もちろん、ごく一部には弁護士を付けないという選択をする人もおりますが、原則として弁護人が付かないまま裁判を迎えるということはありません。
ここがPOINT
国選弁護人は持ち回り制
私選は報酬が多く、国選は報酬が少ない
量刑を少しでも下げる、無罪の証明等が目的
民事事件の特徴と目的
私人間や企業間に争いが起こった際、和解の提案・弁明の主張・各種証明等を代理することが、民事事件の主な業務です。
なお「民事事件」はこれら業務の一般的な総称であり、裁判に発展しなくともこのような名称を使うことがあります。
（正式には裁判になってはじめて「事件」と呼びます。）
民事事件は非常に幅が広く、例えば
- お金を貸して戻ってこない…といった際に内容証明郵便を送って返済を促す
- 不倫をされた際に配偶者や不倫相手に慰謝料請求する
- 企業の法務相談を受ける
等、多岐に亘ります。
刑事事件とも最も大きな違いは、刑事事件は「身体的な利益を守る」のに対し、民事事件は「金銭的な利益を守る」という点です。
もちろん刑事事件でも罰金や保釈金といったように金銭が絡む場合がありますが、最も大きな目的は「刑罰をいかに抑えるか」「罪に対して罰は適当なのかの証明」に他なりません。
一方で、民事事件は慰謝料請求（損害賠償請求）や貸金や不当利得等の返還請求といったように、ほとんどのシーンで金銭が関係してきます。
民事事件において最も重要なのは“どのような業務を専門に取り扱うか”です。
パターンに当てはまらない事件がほとんどですので、民事事件を扱う場合は高い専門知識とアドリブ力が重要と言えます。
- 離婚裁判に強い
- 誹謗中傷対策に特化
- 交通事故専門
といったような専門性を身につけると、他の弁護士との差別化を図る武器となり、より多くの報酬を得られる可能性があります。
＼弁護士の収入とは？／
ここがPOINT
金銭的な利益を守るのが主な目的
人だけでなく企業も弁護の対象
民事を扱う際は「専門性」が重要
よくある法律相談
さて、前置きが長くなってしまいましたが、次は「よくある法律相談」について話していきたいと思います。
弁護士はどのような相談を受けることが多いのか、こちらについては法テラス（日本司法支援センター）が公開している統計を見ればある程度確認することが可能です。
なお、刑事事件についてはすでに身体を拘束されているケースが多く、相談という観点からはそぐわないため、今回は民事を中心に解説いたします。
自己破産
上記の画像は法テラスの法律相談内訳をグラフ化したものです。
ご覧の通り、最も多いのが自己破産となっています。
自己破産と言っても「同時廃止事件」や「管財事件」といったように種類があり、どのような方法が良いのか又はどのようなリスクがあるのか等をアドバイスするのも法律家の役目です。
また、出来る範囲で返済を続けて行きたいという方は任意整理という方法もあります。
（グラフでは3位の「その他の多重債務事件」が該当）
共に借金を減らす手続ではありますが、本人の希望に沿った方法を選ぶというのも重要です。
離婚関係
次に多くなっているのが「離婚」に関する相談です。
こちらは単純な離婚裁判に関する数字だけではなく、親権の行方や養育費・離婚に伴う財産分与・不倫があった場合の損害賠償請求等も含むと予想します。
- 子供はどちらが扶養するのか…
- 養育費はいくらに設定するのか…
- どのように財産を分けるのか…
離婚時は様々な問題がつきまといます。
さらに、不倫等の不法行為があった場合は、慰謝料（損害賠償）を請求するのか等についても考えねばなりません。
その場合、請求要件を満たしているのか（不倫の証拠が揃っているか等）、慰謝料はどのくらいが適当なのかを判断する必要があります。
興信所・探偵事務所の料金ってどのくらい？
弁護士の仕事はあくまでも法律行為（出廷・書類作成・意思表示の通知等）の代理に留まり、不倫の証拠を弁護士側で用意してくれるわけではありません。
そのため、ご自身で証拠を掴む又は興信所・探偵事務所などで証拠を掴んでもらう必要があります。
これを浮気調査と呼ぶのですが、調査時間に対して料金が発生するのが一般的ですので、場合によっては多額のコストが掛かってしまいます。
どのくらいの料金・時間を要するのか、予め確認しておくと良いでしょう。
【参考サイト】
稼げるかどうかは貴方次第！
稼げるイメージの強い弁護士ですが、刑事弁護を専門にするのか・民事事件を専門にするのか・はたまた何を専門にするのか等によって大きく異なります。
共通して言えるのは、稼ぐためには営業力・トーク力・専門知識の全てを備えている必要という点です。
勉強ができるかどうかについては、はっきり申し上げますと「より報酬を多く稼ぐ」という観点から見ればなんの関係もありません。
例えロースクールを主席で卒業したとしても、稼げるかどうかは別問題なのです。
まずは弁護士業務の内容や特徴を知り、高度な専門性を見つけることが成功への第一歩と言えるのではないでしょうか。
＼弁護士になるには？／