顧問弁護士は普段どのような業務を行い、報酬はどれくらいなのでしょうか?

顧問弁護士の業務内容と報酬相場

弁護士の働き方では、企業などの顧問弁護士になって顧問料などで報酬を稼ぐ方法があります。
顧問弁護士を付ける企業は大きなお金の絡む裁判を行うケースも多く、弁護士の中でも人気が高い働き方です。
業務内容や顧問料として得られる報酬相場など、顧問弁護士の基礎知識をまとめました。

 

顧問弁護士の役割

 

顧問弁護士の役割とは

 

顧問弁護士はクライアントの法的なボディガードアドバイザーによる2つの役割があります。
法的なボディガードとしての役割は、サービスの提供やビジネスの運営によって法的責任を追及される状況を回避し、訴訟を起こされた場合に被害を最小限に食い止めることです。
アドバイザーとしての役割は、主に以下の相談業務を行っています。

 

  • 事業の立ち上げ
  • ガバナンス体制の整備
  • 各種規程の整備
  • コンプライアンス遵守
  • 交渉の代理、アドバイス
  • M&A、事業継承、事業譲渡
  • 知的財産(特許権・商標権・著作権・企業秘密の保護など)
  • 人事

 

これらのアドバイザー業務は弁護士だけではなく、それぞれの分野の専門家と協力しながら行うことになります。

 

弁護士は法的問題に対するアドバイザーの役割ですが、企業にとって利益を出せるかも考慮することが重要です。
企業の顧問弁護士は楽に稼げる仕事といったイメージを持たれがちですが、幅広い知識と経験を持っていないとクライアントの信頼を獲得できません

 

顧問弁護はチームで行う

 

顧問弁護士のチームが連携を取る様子

 

企業などの顧問弁護は、契約書の作成やチェックなど業務領域が多岐にわたるため、担当になる弁護士が全ての業務を行うことが困難です。
ベテランの弁護士が顧問契約を結ぶクライアントの窓口になり、業務内容に応じてアソシエイトやパラリーガルが業務を分担してこなします。

 

多くの顧問契約を持っている弁護士事務所に未経験から就職した場合、当面はアソシエイトとして下積み期間を過ごすことになり、日々多くの業務に追われることになります。
これから弁護士を目指している方は、ファームと呼ばれる大手弁護士事務所などでパラリーガルとして働くことが可能です。
パートナー弁護士になるなどクライアントの窓口になった場合は、大きな案件がなければ雑務を任せて緩い働き方ができますが、難しい問題が発生した場合は最前線で活躍します。

 

報酬相場

 

中小企業の場合は顧問報酬の相場が3~10万円/月です。
多くのケースで、顧問料が大きい契約になるほど月々に対応できる作業時間が増える仕組みです。
一般的にパラリーガルやアソシエイトを使った作業が、1万円につき1時間ほど付いてきます。

 

たとえば顧問料5万円の場合は5時間分の書類チェックや契約書作成業務を基本顧問料の範囲内で行う流れです。
企業法務は顧問契約を結ばずに時間制の通常業務として行うこともあり、この場合の報酬は作業1時間あたり3~5万円になります。

 

顧問契約で定められた時間を超える作業や訴訟問題の弁護や交渉が発生した場合は、顧問料とは別に弁護士報酬が加わります
全体的に顧問契約を結んでいる場合は報酬単価が優遇されますが、大きな訴訟案件では相応の報酬を取っています。
クライアントは何かあった際に報酬が安いからではなく、自社のことを知り尽くしている理由で顧問弁護士に法的問題の解決を全てを任せています。